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Wantedly

ウォンテッドリー株式会社

副業、兼業の新たなガイドライン発表を機に、優秀な働き手の力が企業の垣根を超えて社会全体に広がり、雇用の流動性も増しています。ゆえに個人においては、今後、米国と同様にオンラインのビジネスプロフィールで自分の仕事の実績をアピールし、自身のキャリアを築いていくことが当たり前になっていくでしょう。

オンラインのビジネスプロフィールへのニーズが高まる中、Wantedlyでは個人向けにオンライン版職務経歴書のようであったプロフィールを一歩進め、仕事の実績をまとめたポートフォリオサイトにまとめ、しいては未来へのビジョンを語るものとして刷新しました。全く新しいプロフィールは近々250万の全ユーザーに対して公開予定です。

組織に目を向けるとコロナ拡大前と比較し、リモートワークの普及により外的要因によるモチベーション管理が難しくなりました。自律的に働ける組織が成果を出す時代になり、個人レベルでは自律的に成果を出せる人とそうでない人との二極化が進むことも想定されます。

そんな組織向けには、自律的組織を作るための3要素「共感」「自律」「挑戦」の組織実装支援の為に、ミッションへの「共感」を軸とした採用に加え、「自律」化に向けた行動指針の浸透度合いや仕事の調子を可視化するサーベイツール、仕事への「挑戦」を支援する福利厚生、そしてビジョンやバリュー、会社の経営方針などの従業員理解を深め、全要素を支援するための社内報機能をリリースしました。

個々人の活躍、そして自律的な組織づくりを支援することで、はたらくすべての人のインフラとなる世界を目指します。

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doda

パーソルキャリア株式会社 『doda』編集長
喜多 恭子 様

2025年は新型コロナによる経済減退は解消に向かう一方、求人数は同等にまで回復しないと予想しています。企業のDXが本格化したことでビジネス変革が加速、求人内容も一変するでしょう。以前より需要の高いエンジニアなどの希少職種は、ますます採用困難となると考えられます。

また、分散型組織を導入することで事業成長させる会社も生まれていると思います。リモートワークが浸透したことで個人の価値観も変化し、企業もオンラインを活用した雇用環境の整備が進むでしょう。そして仕事探しは「働く環境」ではなく「何が出来るか」を軸としたものとなると予想します。今後の労働市場は、個人が自分自身のキャリアを考え、ライフスタイルや価値観にあった「はたらき方」ができる企業を選ぶ時代へとシフトしていくと考えます。

そのような中、弊社の主力事業である転職サービス『doda』はその人らしい「はたらく」を自らの意志と行動でつくれるよう支援をおこなっていきます。「はたらく」を自分のものにする力をもった人々を通じて組織の成長を支援、創造し、社会になくてはならない存在であり続けます。

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エン転職

エン・ジャパン株式会社 『エン転職』編集長
岡田 康豊 様

2025年は人手不足が加速し、企業が個人に求めるレベルも上がると考えています。

業務が効率化される中、現在の仕事の延長線上にない0から1を作る創造的な仕事や、既存の価値を無力化するような破壊的創造を主体的に行い、新しい価値を生み出すイノベーター人材の必要性が増していくでしょう。また、デジタルへの造詣と経験もより需要が高まると考えています。

組織はイノベーター人材を活かしながら、その他の優秀層や一般層が活躍できる場を提供していくことが求められます。組織内の人材が多様化する中、組織レベルでインクルージョンをし、個々のパフォーマンスを余すこと無く発揮させるマネジメントの重要性も高まっていくでしょう。

私たちが出来ることは、一人でも多くの活躍人材を日本社会で創出していくことだと考えています。そのためにも、より多くの人に活躍する可能性を提供して行く覚悟です。

我々HR業界は、日本経済の雇用を支えている立場であり、社会的に重要なインフラの役割を果たしていると自負しています。企業同士では競争環境にありますが、業界全体でユーザーファーストを体現し、入社後の活躍を実現していければと思います。

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マイナビ転職

株式会社マイナビ 『マイナビ転職』編集長
荻田 泰夫 様

新型コロナウイルスの影響で、世の中のデジタル化は早まりました。ビジネスもAI技術を中心に変化が加速すると予測されます。

これにより、現在の仕事や企業が様々な角度から見直しを計られるでしょう。企業にとっても、今まで考えていた「良い人材」の定義が変わっていくと思います。

また終身雇用の終わりが叫ばれる中、転職・中途採用は以前にも増して自然なものになっていくでしょう。さらにWEB面接をはじめ、オンラインでのコミュニケーションが浸透し、求職者と募集企業の関係はより密接になっていくのではないでしょうか。

弊社は全国各地に拠点があるため、特に地方企業のWEB採用活動の導入支援をしていきたいと思っています。長期的に見ると、多くの企業が人材不足になることは明らかです。今のうちから、採用活動の範囲を広げていくための支援をしたいです。

また個人のパーソナリティや、今までの経験を異業種で活かすなど、職務経歴書や求人情報だけでは表しきれない、より深い部分でのマッチングが重視されると考えています。職種や業種の枠にとらわれない採用活動・転職活動をサポートできるサービスを展開していきたいと考えています。

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リクナビNEXT

株式会社リクルートキャリア HR統括編集長
藤井 薫 様

次代の挑戦機会の提供、体験価値ビジネスへの転換、DX推進、異質共鳴組織の生成など、新型コロナの拡大は、日本が先送りしてきたHR課題を一気に顕在化させました。それと同時に、これまで試せなかった新たな方途が試行されています。テレワークや副業の拡大は、その象徴でしょう。人材不足に喘ぐ地方企業と挑戦機会やライフワークの充実を求める都市部の人材が、テレワークを介して課題解決を目的に対等に結びつく「ふるさと副業」は、「5年後のHR」の萌芽だと思います。

この状況下の中、企業と個人の関係は、フラットでオープンな形に再構築されています。また、IoAの進展によりネットを介して、地球の裏側にも貢献できる機会が広がっていくでしょう。

「5年後のHR」は、企業内に閉じがちな人的資源(Human Resource)から、個人と企業の関係が、会社や地域を超えて多層的に広がってゆく人的関係(Human Relation)への転換の未来です。私たちも新たなHRの未来を全力で支援していきたいと思います。

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しゅふJOBパート

株式会社ビースタイル メディア 代表取締役
小牟田 斉美 様

2025年には後期高齢者が20%を超える時代が到来すると言われています。必要な労働力を確保するためには、IT化、生産性向上を行うとともに、女性・シルバー・外国人など様々な属性の方が働ける環境をつくるべく、リモートワークの浸透、副業等の働き方の多様化を今後も継続、さらに進化させていくことが重要と考えます。

共働きが主流となった現状においても、家事や子育てをしながら働く主婦(夫)の就職活動においては、「時間」「日数」などの制約条件が加わってしまうため、自宅から通いやすく、家庭と両立できる仕事を探すとなると、選べる仕事の幅はまだまだ狭く、希望の仕事につけない方がまだ多く存在します。

採用活動を行っている企業においても、多様な雇用形態・人材に対応する職場環境・制度が整備できていない、主婦(夫)が「どんな条件・環境であれば」働きやすいのかを把握していない企業も多く存在します。

これを踏まえ求人サイト『しゅふJOBパート』は、働きたい主婦(夫)の声、採用したい企業の声を聞き続け、今後もお互いにとっての最高のマッチングの場所となり、雇用創造を行い社会に貢献したいと考えています。

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イーアイデム

株式会社アイデム 東日本事業本部 データリサーチチーム/キャリア開発支援チーム マネージャー
岸川 宏 様

今までリモート勤務などの柔軟な働き方は一部の企業、一部の社員のものでした。どの企業も必要性は十分に理解・認識していたものの、導入にいたるまでのハードルを想像し、「いずれは」と思っていたのではないでしょうか。

しかし、コロナ禍によってモラトリアム期間は一気に消失し、導入は急速に進んでいます。働き方や働かせ方、採用や面接、人材育成などに「リモート」という、なんとなく敬遠してきたものが普通に行われるようになりました。これを機に採用や雇用のあり方、働き方も大きく変わっていくでしょう。

実務者の多くは、「一度その果実を味わってみると、もう後には戻れない」と言っています。今までかかっていた、人件費や時間などのコストがあまりにも違いすぎるからです。

今後の課題となるのは、バーチャルとリアルのギャップを埋めていくことにあると考えます。もう少し突き詰めると「本質」を問う、問われるということです。

その仕事の意義や苦労・職場の風土、求職者の能力・就労意識、お互いの期待値に沿うマッチングができるかどうかや、自立して働く労働者に不可欠な成果に対する評価など、いずれも本質を問わなければ成し得ないことです。

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イーアイデム

株式会社アイデム 東日本事業本部 副部長
大日方 憲介 様

メガプラットフォーマーによるHR業界への影響によって、弊社が運営する『イーアイデム』にも大きな変化が求められています。

アライアンスが当たり前となった今、求職者は特定の求人サイトで仕事探しを完結するという従来の行動プロセスから、検索エンジン経由で直接、各社の求人情報を認知するようになりました。求職者は、膨大な選択肢の中から自分に合う仕事を探し出さなければなりません。

高精度なマッチングを実現するために、企業側には「仕事の本質」をどう言語化するかが問われ、求職者にはこれまで以上に「内省する力」が求められます。様々なサービスが混在する中で、私たちは労働市場全体におけるマッチングを意識してサービスを展開していかなければなりません。

2025年問題を見据え、企業には、年齢や性別・国籍に左右されない公正な採用・評価基準、すなわち多様性が求められます。アンコンシャスバイアスの存在を認識し、その仕事を遂行するために本当に必要な能力=仕事の本質をどのように可視化させていくのか。人口減少・超高齢社会が加速する日本において、一人ひとりの職業人生を豊かにするための仕組みづくりを実現していきます。

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バイトル

ディップ株式会社 バイトルグロースハック部 部長
山下 ロルミス 様

少子高齢化による日本の構造的な人手不足は、引き続き大きな課題です。また、仕事に対する価値観、ライフスタイルも変化しています。そのため従来のマネジメントや採用手法を進化させるとともに、テクノロジーを積極的に活用し、一人あたりの生産性を高めていく必要があると考えています。

「人がやらなくてもよい作業」を自動化し、労働力不足を解消することにより、「人は付加価値が高い業務」に集中することができるのではないでしょうか。

サービスを世に送りだすとき、徹底的にこだわりぬくことは「その取り組みがユーザーファーストであるかどうか」です。『バイトル』はこの強いこだわりをもって、求職者と企業を高いレベルでマッチングできるようなサービスにしていきたいと考えています。また、様々な制約がある方でも自分に合った仕事を選べるようサービスを進化させていきます。

企業の採用・育成力向上に貢献し、就業者が生き生きと働ける環境づくりができるよう、採用にとどまらない提案、「人」「AI・RPAなど業務効率化サービス」を適切な解決方法として提案し、さらに介在価値を高めていきたいと考えています。

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マイナビバイト

株式会社マイナビ アルバイト情報事業本部 事業推進統括本部 統括本部長
坂本 一弘 様

コロナ以前も業務のデジタル化の流れがあり、雇用のシフトが進んでいました。そこにコロナが発生、雇用ニーズの変化が加速しています。

そのような中で企業を発展させるためには、日本の「おもてなし文化」をいかに維持・発展させ、顧客体験価値を向上できるかが重要になります。各企業のDX化で仕事の効率化が進んでも、その後必ず「人」が求められる仕事が創出されるでしょう。

今後企業がDX化を進めても、人口減少による人手不足は引き続き想定されます。そのような中で非正規雇用マーケットにおける雇用安定化の原動力になるのは、主婦(夫)、外国人労働者の方々です。家庭との両立、日本語レベルの障壁などに配慮しながら、そこに対して働きかけをすることは、求職者と企業側の両方の意向を把握している総合求人メディアの使命だと考えています。

また働き方の多様化がさらに進みますが、より長く働いている方々に対しての付加価値も検討すべきです。企業の持続的な成長には安定的な雇用インフラが必要です。多様化が進んだのちに、改めて長期就業から生まれる両者のメリットが注目される時期が来るので、そのための一助となるサービスもを考えていきます。

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リジョブ

株式会社リジョブ 求人メディア成果事業グループ GM
大貫 祐輝 様

美容・ヘルスケアの業界でも人手不足の問題は大きく、もちろん働き方改革は必要ですが、これは効率性・生産性を高めるためだけではありません。人員工数と集客を増やし客数の回転率をあげる従来のスタイルでは、今後は厳しいと考えているからです。

コロナ禍で顕著になったのが、直接接触する来店や対面のニーズは減りながらも、もっと根源的な美や健康、生活に根差したサービスへのニーズは変わらず存在するということです。同じ店舗ビジネスでありながら、飲食業と比較しても美容・ヘルスケア業の打撃は緩やかで、むしろ、顧客の絶対数が減る中でも、顧客体験を追求したサービス提供者は着実に売り上げを安定させています。

これからは組織・個人を問わず、生産性や効率性を高めること以上に「より顧客に適した満足度の高いサービス提供」を目的とした自らの在り方の追求と、それに伴う働き方改革が重要です。

リジョブでは、技術やおもてなしの力でお客様を喜ばせたいという想いの強い人たちが集まる業界の根本にある想いを叶え、働く人々が真に顧客満足を創っていけるよう、想いを結び、就転職活動・採用活動を支援していきたいと思います。

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リジョブ

株式会社リジョブ 求人メディア掲載事業グループ GM
赤羽 順子 様

美容・ヘルスケア業界でも、席数を減らすなどの「新しい生活様式」に対応したサービス提供が求められています。短期的には様子見の採用が起こっても”人手不足”はそもそもの業界課題であり、今後は採用の在り方が新しい形になると考えます。

リモートワークや IT による”働き方の多様化”は、この業界では当たり前ではありません。リアルな場ならではの”新しい働き方”が確立されています。技術者の中に業務委託やフリーランスが増え、人と人との繋がりがより大切になっています。ある店舗の席に空きが出た際に、繋がりのあるフリーランス技術者に席を貸すという、価値観や人柄で結ばれたコミュニティを土台としたサービス提供が始まっています。

コロナ禍を経験し、チームやコミュニティの大切さを実感した方も多くいます。2020年代は、技術に加え”ホスピタリティ”や人柄、価値観などで顧客や仲間をいかにファンにしていけるかが、新しい働き方に繋がっていくでしょう。私たちリジョブは、様々な働き方や技術・サービスへの価値観などの「想いを結ぶ求人サイト」として、業界全体が一致団結できるサービスを提供したいと思います。

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オンサイト

オンサイト株式会社 取締役CMO
唐松 孝明 様

コロナの影響で就業場所の制約が減少し、業種によりますが 、求職者がその居住地にとらわれず日本全国の魅力ある企業に就職するケースが増加するでしょう。また、企業はSDGsやBLMなど社会的責任を一層強く求められるようになり、採用場面においてもそれは同様です。

コロナによる企業の業績悪化は比較的短期で回復すると思いますが、人口減少の傾向は継続し、採用環境はより複雑で難易度の高いものになると予想します。特に既存の媒体経由の採用活動は限界を迎え、オウンドメディアを経由した繊細なコミュニケーション、求職者だけでなく従業員や退職者も含むコミュニティを形成し、運営維持できる企業が優秀な人材を潤沢に集めるようになるでしょう。

オンサイトは、EC定期通販などの他領域で培ったオウンドメディア運営ノウハウとシステム開発力で、人事業務全体のデジタル化を支援いたします。

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TOKON採用コンサルティング

株式会社トーコン 代表取締役社長
堀川 教行 様

産業構造が大きく変わっていく中で、企業組織は①新たな仕組みを創る②それを活用する、の2種類で構成されていきます。そしてその中心にあるのがテクノロジーです。不確実性が高い社会において、個人に必要とされる力も変化していくので、企業としても人材要件を見直さなければならないタイミングです。

私たちは雇用を生み出す事業をしているので、それぞれの企業の成長に必要な人材要件を再定義する支援をしていきます。そして学生・求職者が就転職活動を通して気づきを得て、新たな社会で活躍する機会を創っていきたいと考えています。

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Indeed

株式会社クイック(Indeedゴールドパートナー)
Indeed事業責任者
松沼 英郎 様

2025年の雇用・採用におけるもっとも大きな変化は、採用リードタイムの短縮化ではないかと考えます。

これまで募集から面談まで少なくとも1ヶ月以上かかっていた採用活動が、わずか1日で完結することが標準となります。米国のIndeedサービスでは、応募をするとスキルチェックの依頼が届きます。回答するとチャットに面談希望の依頼が届き、合意後すぐにオンライン面談が始まります。 技術の進化が採用リードタイムの概念を壊していく兆しを私は感じました。同時に、個人はいつでもスキルをアピールできるよう磨く必要があると痛感しました。

企業はこの変化を追い風とし、飛躍のきっかけにできる戦略人事が求められます。これまでの延長線ではなく、新しい可能性を切り開けるリーダーの抜擢やその実現の壁となる課題、発生する業務の洗い出しなどジョブディスクリプションの品質を2段階、3段階あげる必要があります。また、短い採用リードタイムや少ない対面で起こりがちな入社後ミスマッチを解消するための情報発信も求められるでしょう。これらを仕組みの提供者として、また個別案件のコンサルタントとして全面的に支援していく役割が、私たち人材業界の新たな使命になると思います。

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ジョブドラフト

株式会社ジンジブ 代表取締役
佐々木 満秀 様

新型コロナウィルスにより社会の経営・雇用・評価・働き方、全てが大きく変革期を迎えている現在において、今後はまず企業と従業員という考え方自体が大きく変わると予想されます。これまでの働き方は正規雇用が多かったのですが、今後は非正規雇用の比率が大きく増えることになるのではないでしょうか。

特に、年齢的な雇用の在り方が大きく変わると私は予想します。中高齢者(35歳以上の方々)においては正規雇用という働き方がなくなっていき、フリーランスや非正規雇用が中心となり、若年層だけが正規雇用という形になっていくように思われます。

そんな中でも日本は構造的に少子化が益々鮮明となり、日本の企業成長を妨げる大きな要因となります。若手の採用、特に新卒採用は大手企業、中小企業、ベンチャー企業においてより厳しくなることが予想されます。

私たちは、高卒採用という領域においてこれからの若年層不足に苦しむ中小企業やベンチャー企業へポテンシャル採用を勧めることで、中小企業やベンチャー企業の成長を支えてまいります。これまでの高卒採用領域は学校斡旋という領域でしかほぼ採用ができませんでしたが、私たちのような民間企業が高卒で働く方々のキャリア教育、専門教育、そして就職支援を行っていくことで、日本社会を成長へ導きたいと考えております。

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