「残業代ゼロ法案」、残業時間が長い企業ほど否定的(調査結果)

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人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上でサイト利用者の382名を対象に「時間外労働(残業)」についてアンケート調査を行いました。

■アンケート調査からわかったことは?
政府が2014年6月にまとめた「日本再興戦略」(新成長戦略)では「働き方改革」として「時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の創設」が話題に。現在も、産業競争力会議で検討されています。新制度により、日本の長時間労働の是正・労働生産性の向上が期待される一方、本制度の導入により、無報酬な長時間労働の合法化・常態化を招くのではという懸念が絶えず、賛否を巻き起こしています。今回の調査では、人事業務担当の方に「時間外労働(残業)」について伺いました。