人手不足より深刻な人材不足の危機

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人手不足の時代に入ったと言われている。帝国データバンクが、2013年12月から今年の1月にかけて行った1万社あまりの企業を対象にした調査でも、正社員について、不足感があると答えた企業が全体の約37%もある。また厚生労働省が6月中旬に発表した労働経済動向調査(平成26年第2四半期)でも、不足と答えた事業所の割合から過剰の割合を引いた、労働者過不足感DIは、消費増税による影響でほんの少し緩和されたものの、18と高止まりしている。6月27日付の日経新聞(夕刊)によると、5月の有効求人倍率は1.09倍、完全失業率も3.5%である。