マイナンバー対応は7割の企業が「始めていない」、乏しい認識、広がる危機感

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マイナンバー制度のスタートまで、あと1年1カ月あまり。調査会社らのアンケートによると、システム整備などマイナンバーへの対応の準備を始めていないとする企業は9月時点で約7割にも上るという。認識が乏しいまま対応が必要だと知った企業の経営陣が慌てて社内に検討をさせる例もあり、危機意識も広がり始めているようだ。

 マイナンバー制度は2015年10月に各自治体から住民票を持つ住民にマイナンバーの通知が始まる。全ての企業が2016年1月から給与支払いに伴う源泉徴収票など税や社会保障の手続きに記載しなければならない。パートやアルバイトの入れ替わりが多い企業は、日常的に大量のマイナンバーの本人確認などの手続きが求められる。取得から消去まで厳格な管理や必要書類に記載できる仕組みも必要だ(関連記事)。