労働時間ルール 強化すべきが5割、緩和は1割

連合が民間調査会社に委託した20歳から59歳の男女雇用労働者(正規・非正規)3000人を対象に行った「労働時間調査」で、労働時間に関するルールについて49.9%が「強化すべき」とルール強化を求めていることがわかった。「緩和すべき」は11.2%にとどまった。また42.6%の労働者が賃金不払い残業、いわゆる「サービス残業をせざるを得ないことがある」と答え、正規労働者では5割を超えていることも分かった。一般社員で月に18.6時間、課長クラス以上では28時間に上った。また約6割(59.2%)が「残業を命じられたことがある」と会社の指示で残業させられた経験を持ち、平均残業時間は一般社員で月に20.5時間