テレワーク協会の宇治会長に聞く「最も必要なのはマネジメント層の意識改革」

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政府は、「世界最先端IT国家創造宣言」に基づきテレワークを活用した新たなワークスタイルの実現を推進している。日本テレワーク協会の宇治則孝会長は「テレワークが当たり前の働き方になる。2015年はそのスタートの年にしたい」と話す。

――テレワークは古くからありますが、これまでなかなか普及してきませんでした。しかし、ワークスタイル変革の機運が高まるとともに、その働き方が見直されています。同じテレワークという言葉で表現されていても、以前とはその意味が大きく変わったのではないでしょうか。

宇治 その通り、格段に変わっています。現在、多くの方が関心を持っているテレワークは、例えば10年前のテレワークとはまったく違うものと考えるべきでしょう。

テレワークを定義すると「ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」となります。これは以前から変わっていませんが、違うのは、テレワークを実現するための技術が飛躍的に進歩したこと、そして、ワークスタイル変革が企業の、日本の成長のために極めて重要だという認識が広がったことです。

技術面については、高速なネットワークが安価に利用できるようになりました。また、クラウドの普及も大きな後押しになります。

一方、ワークスタイル変革の機運について言えば、時間と場所に縛られた働き方から、縛りのない柔軟な働き方に変わることで、多様な人材を活用できるようになります。働き方のパラダイムシフトが起こりつつあり、その重要性が広く認められるようになりました。