労働者派遣法の改正案 修正し再提出へ

自民・公明両党の政務調査会長が会談し、去年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法の改正案について、派遣労働者が大幅に増えた場合などは速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むなどの修正を行うことで一致し、今の国会に改めて提出して、成立を目指す方針を確認しました。自民党の稲田政務調査会長と公明党の石井政務調査会長が30日、国会内で会談し、去年の臨時国会で与野党の対決法案の1つとなり、衆議院の解散によって廃案となった労働者派遣法の改正案の取り扱いを協議しました。労働者派遣法の改正案は、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる26の業務を除いて、現在は最長3年までとな