撤廃したい有期雇用への規制

働く期間を定めた「有期雇用」契約が5年を超えて更新された場合に、その人が望めば無期雇用に移れるというルールが、4月から一部見直される。年収が1075万円以上で高度の専門知識や技能を持った人は、無期雇用に転換する権利が生じる期間を10年に延ばすなどの内容となっている。2013年春に施行された改正労働契約法の無期転換ルールをめぐっては、雇用責任が重くなるのを嫌った企業が、5年を超える前に契約を打ち切りかねないという懸念がある。特例措置は歓迎だ。だが問題は、企業に無期雇用を義務づけるルールそのものにある。雇用不安が広がらないよう撤廃を考えてはどうか。特例は高度の専門性を持った人材が、5年を超えるプロ