人手不足で企業48%賃上げ検討

新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、48%余りに上っていることが信用調査会社のアンケート調査で分かりました。労働力の確保を理由に挙げた企業が最も多く、背景に人手不足があるとみられます。この調査は信用調査会社の「帝国データバンク」が毎年この時期に行っていて、大企業を含む2万3000社余りのうち、1万社余りからインターネットを通じて回答を得ました。それによりますと、ベースアップやボーナスなどで新年度から正社員の賃金を引き上げる見込みが「ある」と回答した企業は前の年の同じ調査より1.9ポイント増えて48.3%に上りました。一方、引き上げる見込みが「ない」と答えた企業は前の年よ