労働者派遣法の改正案 閣議決定

政府は、派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を、13日の閣議で決めました。
派遣労働の派遣期間は現在、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる26の業務では制限がありませんが、それ以外の業務は、最長3年までに制限されています。
13日、閣議決定された労働者派遣法の改正案では、派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するとしています。
また改正案では、派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が3年に達した場合は、派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、新しい仕事を紹介したりすることを義務づけています。
さらに派遣労働者が大幅に増えた場合などには速やかに法律の見直しを