就活繰り下げ、外資系にも周知へ…実効性不透明

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政府は、2016年卒大学生への就活解禁時期繰り下げを求める文書を経済団体など450団体に送付。
外資系や経団連未加盟の企業への周知を目的にするも、外資系は通年採用も多く実効性は不透明の見通しです。