労働者派遣法改正に対案なし「廃止のみ」と民主

民主党の安住淳国対委員長代理は13日の記者会見で、12日に衆院で審議入りした労働者派遣法の政府の改正案について「根本から反対なので対案はない」と廃止に追い込むほかないとの姿勢を明確にした。安住国対委員長代理は「もし、世の中のニーズに応じて労働形態を変えていくというのなら、年金制度なども変えなければいけない。正社員は厚生年金で、派遣労働者は国民年金のままなら、老後に大きな差が開く。そうしたさまざまな制度をきちんと整備して『働く自由』の環境を整えるのならいいが、今の改正案はまったくそういう手当てをしないまま、どんどん派遣労働者を増やしていくことが起こり得る」と政府案では深刻な事態を招くことになると