動き出すマイナンバー制度、その理想と現実にギャップも:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(62)

マイナンバー法が成立してからちょうど2年が経過した。この10月からは個人番号の通知が始まり、来年1月からは社会保障と税などの行政手続きで利用が開始される。高齢化が進む中、公正で公平な社会を効率的に運営していく基盤となることが理想だが、実務を担う企業の現場ではさまざまな対応に追われそうだ。その実情からマイナンバー制度の課題と可能性を考えてみよう。
執筆:九州大学大学院 経済学研究院 教授 篠﨑彰彦

果たして「行政手続き」