地獄の派遣社員、ますます搾取 法改正で低賃金&使い捨て加速、雇用不安定に

「まさか私が雇い止め(更新拒絶)に遭うとは……」と嘆くのは、派遣社員のBさん(40代男性)。Bさんは某大手メーカーのエンジニアとして働き始めて3年目になるが、今後、派遣契約が更新されないことが通知されたのだ。
「最近、私が担当している業務をサポートするという名目で、若い派遣社員が一緒に仕事をするようになっていましたが、これは私に代わる若い派遣社員への、事実上の引き継ぎだったのでしょう」(Bさん)
 Bさんの業務は専門性が高く、他社に移るというわけにもいかない。何より、現在の会社でいずれは正社員に採用されるつもりだっただけに、衝撃は大きいのだ。会社側にしてみれば、専門性が高い業種でも、できるだけ安い人件費で採用したい。常に若い派遣社員で仕事を補いたい、ということだろう。
 いつまでも若い派遣社員で回し続ける――そのように、企業にとって都合のいい制度が採用されようとしている。それが労働者派遣法の改正だ。派遣労働は現在、派遣先企業が派遣労働者を受け入れる期間について、通訳や秘書、事務機器操作など26の「専門業務」は無期限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年が期限となっている。
 今回の改正案は専門業務と一般業務の区分を撤廃し