労働者派遣法改正案 与野党が議論

NHKの「日曜討論」で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案について、自民党が、派遣労働者の正社員への移行を促すものだとしたのに対し、民主党は、派遣労働者の大幅な増加につながるとして、強く反対する考えを示しました。
この中で、自民党の田村政務調査会長代理は、労働者派遣法の改正案について、「派遣業者を許可制にし、いいかげんな業者は、業務ができなくした。また、派遣労働者として3年働いた人に対する教育訓練を義務づけ、正規社員として企業に雇ってもらう道を作っているほか、正規社員として雇った場合には助成金が出るなど、本当は正規労働で働きたい派遣労働者を正規労働に移していく道筋となる法案だ」と述べました。