介護人材不足で東京圏の住民は地方へ?移住以外の解決策とは

この記事を読むのに必要な時間の目安:約 1 分先日、産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」が、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の2025年の介護需要が現在(2015年)に比べ45%増え、172万人に上るとの試算を公表しました。また、医療・介護の受け入れ能力も全国平均より低いなどの理由から、地方への移住を促す施策の推進などを提言しています。同団体は地方移住について、全国の41地域が他の地域から高齢者を受け入れる余力があるとまとめていますが、その対象は大都市ではなく、地方都市が中心です。当然ながら、近隣の大都市圏からも受け入れの要請があると考えられ、そ