労働経済動向調査(平成27年2月)の結果(厚生労働省)~労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(平成27年5月)の結果を取りまとめましたので、公表します。「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、平成28年新規学卒者の採用計画等についても調査しています。本調査は、平成27年5月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,903事業所(うち有効回答2,790事業所、有効回答率47.8%)から回答を得ています。 【調査結果の