リクルートが全社員対象の「在宅勤務制度」 長時間労働を防ぐ切り札になる?

リクルートホールディングス(HD)が10月から、全社員を対象に上限日数のない「在宅勤務制度」を導入すると報じられ、話題になった。一部のグループ会社にも適用して、まずは約2000人を対象にする。子育てや介護といった特別な理由がなくても利用できるという。

在宅勤務を選んだ社員は、重要な会議に出社する必要がある場合などを除き、自宅などで仕事ができる。社内との連絡には、電話やメール、テレビ会議を活用する。待遇については、通常の勤務体系と差をつけず、完全に成果で評価する方針だ。

同社は6月に約140人に試験導入したところ、4割以上で労働時間が減ったという。こうした働き方は長時間労働を改善する効果があるのだろうか。労働問題に取り組む波多野