厚労省関連セミナーで「解雇指南」疑惑!理不尽な理由による解雇横行の危険

労働者派遣の規制緩和(派遣法改正)、労働基準法など労働関連法の改正案(残業代ゼロ法案)と並ぶ、働き手の命運を左右する仕組みが、虎視眈々と準備されている。「解雇の金銭解決制度」である。
雇用特区で「解雇指南」

「勤務考課では(評価の低い)1と2をつけろ」
「減給よりも出勤停止が役立つ」
 こんなふうに「社員を解雇する手口」を指南するのは、怪しげなコンサルタントではない。厚生労働省所管の「福岡雇用労働相談センター」が2014年末に開いたセミナーで、弁護士が行った講演である。
 同センターは、「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」(雇用特区)に設置された。福岡市は特区の提案書で、「創業間もない経営不安定期においては、優秀な人材が必要である反面、解雇しにくい正社員の登用には躊躇感がある」とし、「再就職支援金