企業の地方移転促進へ、地方創生の柱として注力

政府が地方創生の柱の一つとして進めている企業の地方移転がいよいよ本格的に動き出そうとしている。昨年12月、政府は地方での若者雇用を5年間で30万人分創出し、人材の地方回帰の流れをつくる総合戦略を策定した。この一環として、今年6月19日には本社機能を地方に移した企業などを税制面で優遇する改正地域再生法が成立。東京23区に本社がある企業が地方(首都圏や近畿圏、名古屋圏の中心部などを除く地域)に本社機能や研究所などを移した場合、新たなオフィスなどにかかった費用を損失にして法人税の負担を軽くする「特別償却」や、「雇用促進税制」として雇用を増やした場合に納税額を減らす税額控除などを盛り込み、企業の地方移