大卒・年収700万円以上の労働者の労働時間は長くならない

労働者派遣法改正案が11日の衆院本会議で可決、成立した。一方、年収1075万円以上の高度な専門職につく人を対象にした「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エクゼンプション、以下WE)の新設を盛り込んだ労働基準法改正案は廃案が濃厚だ。「時間」ではなく「成果」を求められるホワイトカラーにとって、「脱時間給」の働き方は必要だが、いつも論点になるのは労働時間の長期化による健康被害の問題だ。しかし、山本勲・慶応大学教授によれば「大卒・年収700万円以上の労働者では、労働時間は長くならない」との実証実験の結果が出ている。

山本勲(やまもと・いさむ)
慶應義塾大学商学部教授
1970年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。日本銀行勤務を経て、ブラウン大学経済学部大学院博士課程修了。2014年より現職。
編集部(以下――):「脱時間給」制度を導入した場合、労働時間は長くなるのか

山本氏:試算によると、学歴によって異なった。確かに大卒以外の労働者や卸小売・飲食・宿泊業などの労働者は労働時間が長くなった。一方で、大卒の労働者が残業代のつかない管理職に昇進した場合、労働時間が週平均で0.46時間短くなった。

 次に年収別に見ていくと、「年収700万円以上の労働者」の労働時間は長くならなかった。これは卸小売なども含めたすべての業種に当てはまる結果