【特集】人材サービス・改正労働者派遣法関連

受け入れ期間の事実上の撤廃などが今回改正のポイントで、15年9月11日の衆院本会議で可決、成立した。

 今回の改正の主要なポイント、および派遣元企業、派遣先企業、派遣労働者にとっての主なメリット・デメリットは以下のとおりである。

 (1)労働者派遣事業の健全な育成を図ることを目的に、従来の特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止して、すべての労働者派遣事業を許可制とした。