改正労働者派遣法きょう施行 雇用安定、実効性疑問視も

改正労働者派遣法が30日、施行される。最大のポイントは、企業が条件付きで、期間に制限なく派遣労働者を使えるようになる点だ。派遣で働く個人でみると、同じ職場にいられるのは、原則最長3年に限定。派遣会社には雇用安定措置も義務付けられる。政府は「雇用安定につながる」と強調するが、実効性について疑問視する向きもある。法改正前は、企業が派遣労働者を受け入られる期間は、業務ごとに異なった。秘書や通訳などの専門業務は、受け入れ期間に制限はなかったが、一般業務では最長3年と決まっていた。改正後はこうした業務の区分をなくし、全業務でルールを統一。企業が手順を踏めば、同じ職場で3年を超えて派遣労働者を配置できるよ