日本型ワークシェアリングで若者の雇用は改善できる-サービス残業根絶・時短で790万人の雇用創出

header_logo若者が、人間らしく働くことのできるルールを確立することが何より必要です。財界・大企業は、有期契約、派遣労働など非正規雇用を野放しにする労働基準法や労働者派遣法の改悪など、低賃金・無権利の非正規労働者を大量に活用する社会的仕組みをつくるなかで、その条件を最大限に生かして「新型経営」で大もうけをしてきました。