介護で外国人受け入れ拡大検討 政府・自民、EPAなど活用

st_nikkei_r1_20101003_1

政府・自民党は、介護の分野で外国人労働者の受け入れを広げる検討に入った。高齢化が進む中で介護職員が増えないと、2025年度に100万人もの人手不足が見込まれるため。経済連携協定(EPA)での介護福祉士候補生の受け入れに加え、技能実習制度の対象拡大などを視野に入れる。従来の雇用政策との整合などに配慮しつつ議論を前進させる構えだ。