企業が共同で保育施設…従業員対象に 費用削減と安定運営

yomidoctor

従業員向けの事業所内保育施設を、複数の企業が共同で設置・運営するケースが増えてきた。

 建設費や運営コストなど企業側の負担を減らせるのが利点だ。待機児童対策として、共同方式を希望する企業にパートナーを紹介する自治体も出てきた。

 池や木々のある広い敷地に木造の園舎。静岡市の静岡ガスの旧工場内にある「森のほいくえん」は、同社と静岡銀行、静岡鉄道の3社が2010年に共同で開設した。3社の従業員の子が対象で、定員は30人。現在は約20人が入所する。

 利用料は周辺の認可保育所とほぼ同じで、乳幼児1人当たりの床面積や保育士の配置は、認可基準を上回る。日々の保育などの運営は委託を受けた保育事業会社が行い、月300万~400万円の運営費を3社で分担している。