氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ

政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇