IoTなど成長分野、外国人人材に永住権特例

法務省は、在日外国人が永住権取得に必要な在留期間を短縮できる特例制度の対象に、成長分野で活躍する人材を追加する方針を固めた。来年にも同省のガイドライン(運用指針)を改定する。成長分野の高度な技術や専門知識を持った人材の定住化を促し、日本の競争力強化につなげたい考えだ。現在、日本への貢献が認められる外国人については、「連続10年」の在留で可能となる永住権の申請が「連続5年」で認められている。貢献の対象は「外交」「経済・産業」「文化・芸術」「スポーツ」などの分野だ。今回の改定で、新たに「成長分野」の項目を加え、再生医療やあらゆるものをインターネットでつなぐ「IoT」を例示する方向で調整している。P