人材紹介会社の認定制度を創設へ

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政府の産業競争力会議は、成熟産業から成長産業への円滑な転職を促すため、中立的な第三者機関が人材紹介会社を認定する仕組みを創設することなどを、ことし6月をめどにまとめる新たな成長戦略に盛り込む方向で検討を進めることになりました。

政府の産業競争力会議は、ことし6月をめどに新たな成長戦略を取りまとめることにしていて、4つの分科会で具体策の検討を進めています。
このうち、「雇用・人材分科会」では成熟産業から成長産業に人材を移動させる「失業なき円滑な労働移動」の実現に向けた議論が行われていて、田村厚生労働大臣が18日の会合で、これまでの検討状況を報告しました。