正社員と非正規の待遇差、許容できる基準を政府が例示へ

非正社員の待遇改善を図るための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府が年内にまとめるガイドライン(指針)案を巡る議論が29日、本格的に始まった。指針案では、基本給や賞与、各種手当について、正社員と差をつけてよい例と悪い例を具体的に示す。待遇差が合理的かどうかの基準をはっきりさせることで、企業に非正社員の待遇改善を促す狙いがある。