一億総活躍の“社会像”-「有償労働」と「無償労働」の調和“ワークライフハーモニー”

本格的な人口減少時代の労働力確保に向けて、女性の就労を後押しするために来年度の税制改正で「配偶者控除」の見直しが議論されている。パートやアルバイトなどで働く主婦の年収要件を103万円から150万円に引き上げる案が有力だ。減税分の税収をカバーするために、夫の年収が1,220万円を超えると適用外にすることが検討されており、高所得者層からの反発も予想される。