日本開催、国際ロボット競技大会は研究人材を広げる好機だ!

ロボット革命の実現に向けて省庁横断的に施策が走っています。研究開発は2020年までに実現できることと難しいことが整理されてきました。社会実装や事業化・産業化が重みを増していて、政策と絡めたスマートな社会実装戦略が求められています。これまで国交省や厚労省、経産省などがロボット導入支援を行ってきましたがいずれも国内の市場喚起が中心、海外は手薄でした。また霞ケ関には省庁横断的な連携が強く求められているのに「外務省はロボットで汗をかいているのか」という声は存在します。プラットフォーム戦略と海外支援を絡めた政策を描ければ、稼げるODAができるかもしれません。WRSまで時間が