AIが職場を奪う 雇用240万人減、GDP50兆円増 平成42年試算

人工知能(AI)技術が社会に普及すると、日本の国内総生産(GDP)が平成42年に50兆円増える一方で、雇用者数は240万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめた。人間に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。42年時点では人口減少による労働者不足を緩和する効果があるとしているが、AI社会で求められる新たな仕事にうまく対応できなければ、失業者が増える恐れがある。働き方や人材育成の仕組みづくりが課題となりそうだ。ものづくりや流通、金融、サービスなど9つの産業分野について試算。AIの進歩に伴う自動運転車の普及や、個人の健康状態や行動履歴といった記録を活用する新たな産業が原動力