対日投資増加は雇用創出に効果 実現の切り札は特区制度

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政府は「対日直接投資推進会議」を4月中にも新設し、対日直接投資残高を2020年に35兆円に倍増させる目標に向け体制を整えると報じられた。

 日本への直接投資は、対GDP(国内総生産)比でみると、せいぜい数%であり、米・独の20%程度、英の50%程度と比べるとかなり低い。対日直接投資を増やすにはどうすればよいのだろうか。

 自国への対内直接投資を推進する国は、先進国を含めて多い。その理由は、なにより対内直接投資の雇用創出効果が大きいからだ。どこの国でも、雇用問題は重要な柱なので、対内直接投資によって生産拠点が国内に作られ、国内で雇用が確保され、輸入しなくてもすむようになれば、とても好ましい話だ。