IT企業の8割が人材不足 13年度、独法が調査

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経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は情報システムやウェブサイトを開発するIT(情報技術)人材などの2013年度の動向調査をまとめた。「大幅に不足」「やや不足」と回答したIT企業は8割を超え、リーマン・ショックが起きた08年度の調査以来の高い水準となった。

 IPAは13年10月に利用企業やIT企業にアンケートを実施、5482件の回答を得た。IT人材が「大幅に不足」「やや不足」と回答した企業の割合は12年度比10.2ポイント増となる82.2%。リーマン・ショックの影響が本格的に出る前の08年度を6.6ポイント上回った。不足感は規模の小さい企業ほど強く感じている。