東京五輪の新規雇用創出効果は延べ81万人 リクルートがリポート

 sankeibiz

リクルートホールディングスは17日、2020年東京五輪開催が国内労働市場に与える影響について、13年以降の8年間に延べ81万5千人の新規人材需要が生まれると予測するリポートを発表。人材難の解決には、高齢者や主婦など潜在的労働力を活用する構造改革が不可欠だと提言した。

 予測によると、建設業で発生する人材需要は16年に6万4千人、17年に8万人と増え、18年の9万人がピーク。一方、サービス業と卸売・小売業では、五輪が開催される20年に前年比約3倍の計12万人と、一時的な急増が見込まれる。