労働時間制度:「給与は成果払い」 年収1000万円超

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 政府の産業競争力会議の民間議員が、22日の会合で示す「新たな労働時間制度」案が明らかになった。年収1000万円程度以上の会社員らを労働時間規制の対象外とし、給与を仕事の成果だけに応じて支払うことが柱。安倍晋三首相は第1次政権時の2007年、同様の規制緩和を目指したが、「残業代ゼロ法案」と批判され、断念している。