労働者派遣法や雇用保険法の改正案を国会提出へ厚労省

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厚生労働省が今国会に提出した法律案は、改正労働者派遣法など11本となった。

 主な法律案の内容を見ると、「労働者派遣法改正案」では、期間制限の在り方の見直しが柱になる。これまでの政令26業務と自由化業務の区分けを変更し、人単位と事業所単位に分け、それぞれ3年を上限とする。届出制の特定労働者派遣事業と許可制の一般労働者派遣事業は区別をなくし、すべての労働者派遣事業を許可制にする。派遣元と派遣先に対し、派遣社員の均衡待遇確保のための取り組みを強化させる。派遣元には教育訓練の実施を義務付けて派遣社員のキャリアアップを推進させる――などを盛り込んでいる。