外国人労働者 産経は「なし崩し拡大」を警戒 「真剣に活用考える時」と日経

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 少子高齢化に伴う「働き手」人口の減少を見据え、いかに労働力を確保していくかの議論が活発化してきた。政府は今月初め、建設業の人手不足への応急措置として、外国人労働者の受け入れ拡大を決めた。「働き手」の新たな供給元としてこの先も、外国人をあてにしてよいのか。その是非が論じられた。

 総務省の人口推計(昨年10月1日時点)によると、日本の人口は前年より21万7千人減り、15~64歳の生産年齢人口は32年ぶりの8千万人割れとなり、65歳以上が25%を超えた。これを受け、産経は17日付主張「国挙げ社会の激変回避を」で、「働き手の減少を少しでも食い止めることが、まず急務となる」と論じた。