働き方改革は労働時間削減が主体–ビジネス成長意識やデジタル活用は不十分

日本オラクルは、働き方改革への取り組みとデジタル活用について管理職の立場からみた取り組みの現状、課題や効果、今後の期待に関する意識調査を実施。11月1日付けで結果を公表した。この調査は慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本研究室の協力により、従業員100名以上の国内企業で働く部長職以上の管理職412名を対象として、10月に実施したもの。働き方改革の目的については、「生産性向上」が48.7%で最も多く、「ワークライフバランスの実現」(44.9%)、「コンプライアンス遵守」(41.3%)と続く(※回答者数341名)。働き方改革本来の目的が生産性向上という認識は十分にされているとしている。その一方で、