低賃金の外国人労働者は納税額が小さいため財政にはマイナス

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政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。だが、労働力を補う移民受け入れより、「人口が減っても豊かに暮らせる社会を目指すべき」と森永卓郎氏は提言する。

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「ドイツがこんなに苦しんでいるのに、なぜ日本は同じ轍を踏もうとするのか」

 経済企画庁総合計画局で労働政策に携わっていた1980年代半ば、ドイツの政策担当者に言われたその言葉を私は忘れることができない。

 ドイツでは1960年代、高度成長期にトルコから大量の労働者を受け入れた。それにより不足した労働力を補うことはできたが、高度成長が終わると状況は一変し、彼らのための社会コストが増大した。

 短期的には人手不足解消や人件費の削減に