改正派遣法で雇用安定化は図られる?

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現在、国会で労働者派遣法の改正が審議されています。大きな改正点は、派遣労働者が同じ職場で働ける期間を3年までとする「 個人単位の期間制限 」 が新たに設けられることです。 これは、派遣労働を原則として「臨時的・一時的な働き方」と位置付け、派遣労働者のまま同じ職場で同じような業務を長期間続けることを制限しようとするものです。
次に、派遣期間上限の3年を迎えた人に対し、以下の「雇用安定化措置」を取るよう派遣会社に義務付けることが検討されています。
①派遣先に直接雇用を依頼
②新たな就業機会(派遣先)を提供
③派遣会社(派遣元)が無期限で雇用
④その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置
派遣会社にとっては、「抱えている優秀な派遣社員が流出してしまう」「新たに派遣社員を直接雇用しなければならない」といった負担が増し、かなり厳しい内容となっています。非正規雇用で働