建設、物流、居酒屋…人材確保へ待遇改善の動き 正社員登用など対策

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厚生労働省発表の有効求人倍率が17カ月連続で改善する中、民間企業の人手不足への懸念が強まっている。東日本大震災からの復興や2020年東京五輪に向け、労働需給が逼迫(ひっぱく)する建設業界のほか、物流や流通・外食産業でも不足感が顕在化。経営を圧迫しているとして、正社員登用など待遇改善に踏み込む企業も出ている。