残業代ゼロルール、産業界の真の狙いは?サービス残業と「名ばかり管理職」増加の懸念

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安倍政権は5月、残業代や休日・深夜労働の割増賃金を支払う必要のない「残業代ゼロ」の仕組みを成長戦略に盛り込むことを決めた。現行の労働基準法では労働時間の上限を1日8時間、週40時間(法定労働時間)とし、それを超えて働かせる場合は1時間につき25%以上の割増賃金(午後10時以降の深夜残業の場合は+25%の計50%、休日労働は+35%の計60%)を支払うことを義務づけている。