「残業代ゼロ」に翻弄された 労働時間規制改革の骨抜き

img_8055208a2b2d837127270353e2f2b53d59761
政府の新成長戦略の目玉として、新たな労働時間制度の導入が決まった。「残業代ゼロ」ばかりが問題視されているが、実は、もっと本質的な議論が置き去りにされている。
 最終的には、経済産業省と厚生労働省が互いに譲歩して決着を見た。

 6月11日、甘利明経済再生担当大臣と田村憲久厚生労働大臣ら4閣僚が、労働時間に関係なく仕事の成果に応じて賃金を払う「新たな労働時間制度」を導入することで合意した。16日に発表予定の新成長戦略に盛り込まれる。