労働組合の職人派遣事業が注目

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「仕事はあるが職人が見つからない」「大工を社員募集しているが応募が来ない」──。住宅会社が抱える職人不足の悩みに応えるものとして、建設労働組合が組合に所属する職人を派遣する「労働者供給事業」(労供事業)が注目を集めている。

 建設業の労働者派遣は、労働者派遣法第4条で禁じられている。これに対し、厚生労働大臣の認可を受けた労働組合に派遣手数料を無料にすることを条件に労働者の派遣を認可しているのが、職業安定法第45条に基づく労供事業だ。法律上は派遣ではなく供給と呼ぶ。