マタハラ被害の女性たちが「マタハラNet」を設立 「妊娠、出産しても働き続けられる社会を」

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働く女性が出産や妊娠をきっかけに、職場で嫌がらせをされたり、解雇や降格などの不当な扱いを受けたりする「マタニティ・ハラスメント」(マタハラ)。アベノミクスで女性の社会進出がうたわれる影で、妊娠経験のある働く女性の4人に1人がマタハラに遭ったことがあるとの調査もある。

身近で起こりうるマタハラの撲滅に向け、被害者の女性たちが「マタハラNet」(正式名称:マタニティハラスメント対策ネットワーク)を設立。7月29日には初めての交流会が東京・千代田区立日比谷図書文化館で開かれ、日本労働弁護団の常任幹事で、女性の労働問題に詳しい圷由美子弁護士も参加、女性7人が自身のマタハラ体験を報告した。今後はネットワークを広げながら、働き続けられる企業のあり方やワークライフ・バランスについて考え、「安心して妊娠、出産、子育てしながら働き続けられる社会の実現」を目標に活動していくという。