【社説】外国人の介護人材 地域への定着も課題だ

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3人に1人が65歳以上という人口構成が実現する2025年以降に、100万人が必要とされる介護の担い手をどう確保すればよいのか-。少子高齢化の進展に伴い、外国人材の活用をめぐる議論が活発になっている。

 政府が6月に取りまとめた改訂版成長戦略のなかに、介護分野の外国人材活用が盛り込まれた。国家資格を取得した留学生の国内就労を支援するため、在留資格拡充などの制度づくりを、年内をメドに進めることなどが柱だ。