スクラッチ開発偏重が引き起こす人材不足

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2015年問題とは、アベノミクスによる景気回復に伴う情報システムへの投資拡大や、大規模プロジェクトの開発ピークの重なりによって、IT企業が2015年を中心にIT人材不足に悩まされている状況のことを指す。

 2015年をピークとする大規模プロジェクトとしては、みずほ銀行の新勘定システム構築(開発規模3000億円、ピーク時開発要員数8000人)、マイナンバー制度システム構築(同3000億円)、日本郵政グループのシステム刷新(同4900億円、ピーク時開発要員数1万人)、東京電力の持ち株会社制移行に伴うシステム改修(同600億円)などがある。また、2020年開催が決まった東京オリンピックも新たなIT開発需要を生む可能性が高く、2015年以降もIT人材不足に悩まされる可能性は高い(図表1参照)。