地方の生き残り、30万都市圏で若者定着を 最重要は雇用創出

sankeibiz (1)

 「消滅」の危機にさらされている地方を立て直すため、政府が本腰を入れ始めた。首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を9月にも発足させ、秋の臨時国会に地域支援のための関連法案を提出する方針だ。

 国土交通省の「国土のグランドデザイン」によれば、2050年には、現時点で人が住んでいる地点の63%で人口が半分以下に減るという。

 少子化が進み、高齢者が亡くなると人口そのものが減る地域が拡大するのだ。人が減れば地元経済も衰退し、働き口をなくした若者が大都会に流出する悪循環に陥る。